データ消去サービス
NIST 800-88・ISO/IEC 27001・DoD 5220.22-M規格に完全準拠したデータ完全消去。論理消去・物理破壊・磁気消去に対応し、消去完了後に証明書を発行します。
データ消去を依頼する
なぜデータ消去が重要か
廃棄・売却するIT機器のデータが残っていると、企業の機密情報・個人情報が外部に漏洩するリスクがあります。個人情報保護法・GDPR等の法令では、適切なデータ廃棄が義務付けられています。
単純な「フォーマット」や「削除」では、復元ツールで情報が取り出せる状態が残ります。TOYOの認定規格に準拠したデータ消去で、情報漏洩リスクをゼロにします。
情報漏洩は、他人事ではない
2019年、神奈川県庁が廃棄したHDDが転売・流出し、行政文書が外部に漏洩する事件が発生しました。この事例では、廃棄業者がデータ消去を行わずにHDDを横流しするという想定外の事態が起きました。
機器の廃棄を業者に任せるだけでは不十分です。消去規格・証明書・セキュリティ体制を明確にした専門事業者への依頼が、企業としてのリスク管理の基本です。
- 個人情報保護法：不適切な廃棄は行政処分・罰則の対象
- マイナンバー法：委託先管理が義務付けられており、委託元にも責任
- GDPR：EU域内の個人情報は廃棄方法まで厳格な規制対象
- 社会的信用の毀損：情報漏洩は企業ブランドに回復困難なダメージ
3つの消去方式
論理消去（ソフトウェア消去）
専用ソフトウェアによるデータ上書き消去。NIST 800-88・DoD 5220.22-M規格に準拠。機器を再利用・売却する場合に適しています。
物理破壊
専用機器によるストレージの物理的破壊。完全な情報漏洩防止が必要な機密データや、論理消去が困難な故障媒体に最適。
磁気消去（消磁）
強力な磁場による磁気媒体のデータ消去。論理消去では対応できない状態の媒体にも有効です。
ご依頼からデータ消去完了まで
お問い合わせ・ヒアリング
機器の種類・台数・ご要件をお聞きし、最適な消去方式とお見積りをご提案します。
機器の受け取り or オンサイト
機器をご持参・ご送付いただくか、担当者がお客様先に伺います。持ち出しが困難な大型機器や搬送リスクが高い場合は現地対応をご利用ください。
データ消去の実施
ご指定の規格・方式でデータ消去を実施します。オンサイトの場合はお客様にご立会いいただけます。
消去証明書の発行
消去日時・対象機器情報・使用規格・担当者名を記載した消去証明書を発行します。監査・コンプライアンス対応の証跡としてご活用ください。
廃棄・返却
消去後の機器は環境に配慮した方法でリサイクル・廃棄します。再利用・売却をご希望の場合はそのままご返却します。
サービスの特長
国際規格準拠
NIST SP 800-88・ISO/IEC 27001・DoD 5220.22-Mなど主要な国際標準規格に準拠したデータ消去を実施します。
消去証明書の発行
消去実施日・対象機器・使用方法・担当者情報を記載した消去証明書を発行。監査証跡として活用いただけます。
オンサイト対応・立会確認
持ち出しが困難な機器は担当者が現地に伺い作業します。お客様がご立会いいただけるため、消去プロセスを透明性高くご確認いただけます。
大量・一括処理に対応
PC・サーバー・ストレージ機器の大量一括消去に対応。リース返却・拠点閉鎖・システム刷新など、まとめてご依頼いただけます。
故障・起動不可の機器にも対応
電源が入らない・物理的に破損したHDD/SSDも、物理破壊または磁気消去で安全に処理します。「壊れているから消去できない」という心配は不要です。
環境配慮型処理
産業廃棄物収集運搬許可に基づく適切な廃棄処理。消去後の機器は環境に配慮した方法でリサイクル・廃棄します。
こんな場面でご利用いただいています
PC・機器の定期廃棄
社内PC・ノートPC・サーバーのリプレース時に一括消去。情報漏洩リスクなく廃棄処理が完了します。
オフィス移転・拠点閉鎖
移転や拠点統廃合に伴う大量機器の処分。持ち出しが困難な場合はオンサイト対応もご利用いただけます。
リース・レンタル返却
リース満了や返却前のデータ消去。消去証明書を発行し、返却後のデータ漏洩リスクを排除します。
コンプライアンス・監査対応
個人情報保護法・マイナンバー法・GDPRなどの法令対応。消去証明書を監査証跡として活用できます。
中古・再販前の消去
機器を中古市場で売却・譲渡する前の確実なデータ消去。論理消去で機器の再利用価値を保ちながら安全に処理します。
医療・金融・公共機関
特に厳格なデータ管理が求められる業種向けに、規格準拠の消去と証明書発行で法令対応をサポートします。